6月5日福島県講演会に講師を派遣、「欧州にみる首長誓約」「地産地消」テーマに登壇
「福島県主催の講演会に講師を派遣、『欧州にみる首長誓約』『地産地消』テーマに登壇」
―自治体の要請に積極対応へ、勉強会も地方で開催―
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（略称JSC-A、代表理事会長・増田寛也東京大学大学院客員教授）の代表理事副会長の杉山範子・名古屋大学特任准教授と副代表理事の乾正博シン・エナジー社長は6月5日、福島県エネルギー課主催の講演会「福島県再エネワークショップ」に招かれ、講演を行いました。
同講演会は太陽光発電だけでなく、バイオマス発電の導入を図ることで、発電した電力を地産地消する「スマートコミュニティ」づくりを進めるのが目的です。県内から15自治体の関係者が参加しました。
最初に演壇に立った杉山・副代表理事は「欧州にみる首長誓約」をテーマに講演を行い、①欧州ではEU（欧州連合）の二酸化炭素削減目標を上回る目標を盛り込んだ「持続可能な気候・エネルギー行動計画」を作られ、これに賛同する自治体がすでに8,000近くに達した②市町村が互いの目標などを確認しながら交流や再エネ化を加速している――ことを中心に、世界の動向を報告しました。
続いて乾・副代表理事が「木質バイオマス発電と地域資源」をテーマに①地球温暖化への対策は、省エネと再エネいずれも世界の潮流である②日本の森林率は国土の70％であり、OECDの中でもトップクラス③エネルギー自給率の低い日本において再生可能資源有効利用へのイノベーションのタイミングである――ことを強調しました。
また三菱総合研究所の伊藤綾子・主任研究員が「新電力への切り替えや自治体新電力の動向」をテーマに講演し、「地域新電力、自治体新電力の役割は公共サービス、地産地消の面でも今後大きくなるだろう」と述べました。
今回の講演は福島県が地元自治体に参加を呼び掛けて実施したもので、再生可能エネルギーを基軸に地域創生を進めるという当協会の設立理念と一致するものです。
当協会では今後も地方自治体の講演要請に積極的に対応すると同時に、協会主催の勉強会も地方で開催していく計画です。