持続可能な地域づくりを産官学の連携で支援する一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会(代表理事会長:増田寛也東京大学大学院客員教授)は10月26日、三重県津市で未利用木材など再生可能エネルギーを活用した地域創生をテーマにした勉強会を開催しました。東京以外で当協会が主催者となって講演会などを開催するのは初めてです。
私たちの目の前にある「持続可能な社会づくり」「地球温暖化防止」「エネルギーの自給率向上」「地方創生」「農林業の活性化」といった様々な課題に、地域からどう対応していくべきかを具体的に考えるのが目的です。
当日の参加者は合計75人。三重県の市町村から参加した自治体関係者が3分の1を占め、森林組合や地元企業の関係者も参加しました。
最初に、いなべ市の日沖靖市長、伊賀市の岡本栄市長、三重県農林水産部森林・林業経営課 横澤篤課長から来賓挨拶がありました。
第1部の事例発表では、地元から大栄工業(伊賀市)、バイオマスパワーテクノロジーズ(松阪市)の2社が、協会からは乾正博・副代表理事が登壇し、地域活性化に果たす再生可能エネルギーの役割などについて講演しました。
第2部の「ワークショップ」では、参加者を10人ほどの6グループに分けて地域の実情や課題について各グループで意見が交わされました。
「県内にはすでにバイオマス発電所が4カ所ある。大型のバイオマス発電所が今後出来た場合、地元木材を使った発電が行われるのか? 小型発電所のように地域経済の循環に寄与してくれるのか悩むことがある」(行政関係者)など複雑な心情が吐露されました。
第3部では、三重県伊賀市出身で千葉大学大学院教授の倉阪秀史氏が「再生可能エネルギーの地域経済効果」というテーマで「未来カルテ」という独自の地域予測モデルを使って2040年の三重県の人口、産業、医療などの状況を示し、再生可能エネルギーの利用が持続できる地域づくりの鍵を握ることを解説しました。