地域プロジェクト特集
地域プロジェクト 第６回
「浜松新電力 政令指定都市初の自治体出資の再エネ地域新電力」
浜松市は、浜松版スマートシティの実現を目指して、再生可能エネルギー の地産地消を推進する新電力会社『株式会社浜松新電力』を官民連携に より平成27年（2015年）10月15日設立し、平成28年（2016年）4月1日より、 電力供給を開始しました。
浜松新電力による地域への波及効果は以下の通りと考えられ、鋭意個別 の施策を実施しています。
1.再生可能エネルギーの活用
2.電力の地産地消
3.市内資源の有効活用
4.地域経済の活性化
5.市民への節電・環境意識の醸成
6.エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会の構築
官民連携ということで、著者が所属するＮＥＣキャピタルソリューションも 25％の出資と役員の派遣を行っています。ここでは全国からも注目されて いる浜松新電力の“今”を少し触れさせて頂きます。
現在の電力供給先は市内の小中学校を中心に大半は公共施設となって います。しかしながら地域新電力の存在意義としては、単に安く仕入れて 安く売るという点では大手電力会社に太刀打ちできる規模ではありません。 ある程度廉価で電力を供給することは大事なのですが、それ以上に 「地域新電力」としての価値を提供する必要があります。
浜松ではスマートシティ協議会（会長：鈴木康友浜松市長、顧問：柏木孝夫 東京工業大学特命教授）を立ち上げ、市内公共施設15箇所を中心に8つの グリッドに分けて各エリアの課題に応じて対応策を検討しています。 浜松新電力は8グリッド間におけるデマンドコントロール（ローカルVPP）を 統括する立場（親アグリゲーター）となることで浜松市のエネルギービジョン 達成に貢献しようとしています。
その他、市内の中小企業に対して省エネ相談事業も展開しています。 まだまだ自走化出来るレベルにはほど遠いのですが、浜松新電力主催の セミナー参加者も200名超となっており徐々に意識付けが出来つつあります。 地域新電力のあるべき姿としては、いくつかのご意見があるとは思いますが、 浜松市としてはドイツの「シュタットベルケ」モデルを標榜しています。
エネルギーを軸に、これまで部分最適や個別効率であった地域サービス （上下水道や廃棄物処理、交通インフラ等々）を全体最適や相乗効果の 観点からネットワーク網を構築する必要があります。
その中心となる存在が地域新電力であり、浜松新電力の将来目指すべき 姿だと感じています。そういった意味では、ただ単に電気代が安くなるから 会社を立ち上げる、といった安易な発想では事業継続が難しく、対象となる 地域が何を目指しているか、将来どういった姿になりたいのかという点から バックキャスティングで地域新電力を考えるべきだと考えます。
もう一つ重要な点を挙げると、地域企業の積極的な事業参画です。 浜松新電力は９者の出資参画がありますが、浜松市を含め、地元資本が ７者となっています。
現在では2カ月に一度、株主が集まり経営会議を行っていますが、足下の 課題対応や将来の成長に向けた喧々諤々（けんけんがくがく）の議論を 行っています。
地元の企業は自分たちのビジネスに繋がる短期的な話ばかりではなく、 中長期的な浜松市の成長（経済発展）にどう貢献するか考え、行動して 頂いております。
地元のことは地元の人たちが一番当事者意識を持って対応頂けますし、 我々東京の企業は全国の事例や課題などを地域に共有していくという 循環が、お互いの役割を明確化するとともに地域の成長に貢献する やり方だと考えております。
これまでの地域新電力運営に携わった感想で言えば、地域新電力の 事業継続におけるKSFとしては、①安定的な電源確保、②公共施設の 需要確保、③需給管理を含む事業運営体制の確保に加え、④地元資本 の充実、⑤自治体が描く将来像の明確化⑥民間の経営発想――が 重要な要素ではないでしょうか。
浜松新電力は何れもクリアしていますし、立ち上がりから現在までは 比較的順調に推移してきました。しかし成長し続けるには更に地域に おける存在意義、存在価値を明確化することが重要です。そのために 微力ながら支援していければと考えています。
（NECキャピタルソリューション（株）環境・エネルギー推進部長 兼
（株）浜松新電力 取締役 黒澤 勝）
＜会社概要＞
会社名 株式会社浜松新電力（Hamamatsu Energy Co.,Ltd）
出資金 60,000千円 代表者 代表取締役 安本 一美
本 社 浜松市中区東伊場二丁目7番1号 浜松商工会議所会館
出資者 浜松市／（株）NTTファシリティーズ／NECキャピタルソリューション （株）／
遠州鉄道（株）／須山建設（株）／中部ガス（株）／中村建設（株）／
（株）静岡銀行／浜松信用金庫
設立日 平成27年10月15日
事業開始 平成28年4月1日
実施事業 再生可能エネルギー電源を中心とした電力の売買