地方創生コラム 第12回
サステイナブル社会を目指した当社の取り組み
2015年9月、世界のリーダーがニューヨークに参集し、貧困に終止符を打ち、気候変動に対処することをねらいとする「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を約束しました。また、同年12月にはCOP21において「パリ協定」が採択され、世界の多くの国が温室効果ガスの排出量削減の努力義務を負うことに合意しました。近年、更に地球温暖化防止への関心が高まっており、企業にも長期的な視点に立った活動が強く求められています。
大和ハウスグループでは、2016年7月、創業100周年となる2055年を見据え、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、サステイナブル社会の実現をめざし、環境負荷ゼロの取り組みを推進しています。創業100周年に売上高10兆円を目指しながら、既存建物の省エネ化、新築建物のZEH/ZEB化により、自らの事業活動における温室効果ガス排出量を70%削減することを宣言しました。そこから逆算した2030年の中間目標は、「パリ協定」に沿った意欲的な目標として国際的な認定「SBT※1」を取得しました。また、その達成には、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用が必須と考え、住宅・建設業界では初めて、国際イニシアティブ「EP100※2」と「RE100※3」双方への参画を果たし、事業活動の脱炭素化を加速しています。
2007年2月、愛媛県の佐多岬半島で風力発電事業を開始したことを皮切りに、自社施設の屋根や未利用地を活用したメガソーラー事業を「DREAM Solar」として全国で展開し、2017年度末現在、当社グループの再エネ発電所は、風力・太陽光・水力併せて全国180ヶ所、総発電容量は235MWに達し、その発電量は当社の総電力使用量の約63%に相当するまでになりました。現在、売電しているものも順次自社利用に切り替え、2040年にはすべての事業活動における使用電力を再生可能エネルギーで賄う計画です。
「何をしたら儲かるかという発想でことにあたるな。どういう商品が、どういう事業が世の中のためになるかを考えろ。会社は社会の公器やからな。」
創業者 石橋信夫が常に社員に語り掛けていたこの言葉は大和ハウスグループの原点です。私たちは、この創業者精神を原点に、これからも社会の変化にしなやかに対応し、サステイナブルな社会に必要とされる企業として、社会課題の解決に邁進して参ります。
(大和ハウス工業株式会社 環境エネルギー事業推進部 事業推進部長 栄彰一)
※1地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持するという科学的な知見と整合する、企業の温室効果ガス削減目標
※2エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業連合。
※3事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合。