日本サステイナブルコミュニティ協会の第1回定時総会を開催しました
再生エネルギーの潜在ニーズ掘り起こしへ地方で勉強会開催
2018年度方針 自治体からの講演依頼にも対応
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（略称：JSC-A＝ジャスカ）は、5月15日（火）午前、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で第1回定時総会と2018年度第1回通常理事会を開催し、2017年度事業報告・決算報告、2018年度事業計画・予算計画、役員選任等の審議を行いました。
2018年度事業として、東京でのシンポジウム・講演会のほか、再生可能エネルギーの潜在ニーズを掘り起こすため、地方での勉強会を積極的に開催する方針を決めました。協会主催の勉強会だけでなく、自治体が地域創生を目的に開催する講演会にも要請に応じて学識経験者や自治体関係者、企業関係者などを派遣しようという内容です。
勉強会は、再生可能エネルギーの活用に関心のある地域に協会関係者や学識経験者が出向いて開催するもので、①再生可能エネルギービジョンを掲げるための基礎知識の習得②林業先進国と日本の比較――など、毎回違った角度から専門的知識を身に着けられるようにします。個別の相談にもマスタープランの作成から事業化まで具体的に指導していきます。
総会開催にあたって、増田寛也代表理事会長（東京大学大学院客員教授、元総務大臣）からご挨拶がありました。
◆分散型エネルギーで地域創生
2030年までのエネルギーの配分等を決めるエネルギー基本計画の審議がほぼ終わり、６～７月にも閣議決定されます。その中で再生可能エネルギーについては主力電源として位置付けられ、比率で22～24％を占めます。実現のためには技術開発を確実なものとしなければなりません。
現在、木質バイオマスでは海外から木材を輸入して発電するという本末転倒の事態も起きています。本来は地産地消で地元の木材を使うべきものです。こうした事態は過渡的に起きたものだと考えており、再生可能エネルギーを今後我が国の主力電源にふさわしい形に正していきたい。
同基本計画には「分散型の自立エネルギーを確保」という考えが入っており、当協会の進むべき道筋が今回のエネルギー基本計画にきちんと反映されています。
当協会は、今は器を作ることに取り組んでいますが、今後は自治体などの加盟に力を尽くし、地域創生を実現していきたいと考えています。