日本サステイナブルコミュニティ協会は2月28日(水)、東京・千代田区の一橋講堂で設立記者会見と「サステイナブルコミュニティ創生シンポジウム」を開催しました。
記者会見では共同代表理事の増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授、柏木孝夫・東京工業大学特命教授、杉山範子・名古屋大学特任准教授が参加し、協会の意義や活動計画を挨拶を兼ねて説明したあと、報道機関各社の質問に答えました。
増田 寛也
【増田寛也・共同代表理事の挨拶】
今回設立した日本サステイナブルコミュニティ協会は、再生可能エネルギーの関係各業界と団体を超えて、地域や地方の中で再エネにどうアプローチしたらよいのかという問題や、再エネ関係企業との出会いを偶然に頼るのではなく、しっかりした組織を通して出会うための窓口となる組織なのです。
時代は明らかに大型発電所の時代から地域分散型発電所の時代に移っています。再エネという資源を持つ側と、発電などの技術とノウハウを持つ側が名前を連ねてまず相談するための組織なのです。
今回の発足を契機に各自治体に協会参加の働きかけを行い、我々の目指す電気と熱の両方をエネルギーとする地方の創生を進めて行きます。
柏木 孝夫
【柏木孝夫・共同代表理事の挨拶】
地域の成長無くして国の成長無し―と私は考えています。国の強靭化を図るにはバイオマス、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの活用がどうしても必要になります。分散型発電所を核に地域再生とコミュニティのサステイナブル化（地域の持続可能化）をはかるのです。農山村はこれまで農林水産業で成り立っていましたが、（間伐材など再エネ資源を燃料とした）エネルギー拠点に変えることができるのです。そうすれば一次産業だけでなく、二次、三次産業化も可能なのです。産学官（金民）が連携するリアリティーある実践部隊が生まれるのです。
杉山 範子
【杉山範子・共同代表理事の挨拶】
協会は再生可能エネルギーに対する認識とどういう手順で事業化をすればいいのかを啓発する普及活動が大事なので、シンポジウムを２カ月ごとに開いていきます。関係省庁や自治体、学識経験者などの専門家だけでなく、関心を持つ皆様を含めた参加型のパネルディスカッションの形式も取り入れたいと考えています。セミナー参加のために東京までは出張できないという方たちもいるので、Webシステムを使って中継するようにしていきます。
こんな事業を実現したいという構想があれば協会の「事業構想調査事業」として取り込み、どうしたら地域にとって有効な形で実現できるか一緒になって考えていきます。
報道機関との質疑応答
- Q1 自治体と様々な関係企業が同じテーブルで議論を深めていくという協会が生まれたことは画期的なことだと評価しています。全国の自治体のうちどのくらいをこのテーブルに着かせたいと考えているのですか。
- 増田 全国の自治体の数は現在1800弱あります。少なくとも3ケタを超える自治体と手を結んでいきたいと考えています。自治体をつなぐ組織として全国市長会と全国町村会がありますが、中でも市長会を中心に働きかけをしていきます。
- 柏木 一極集中の大型発電所から分散型発電への移行は時代の大きな流れです。この分散型発電所の数は現在ざっと40カ所で、これを2020年までに100カ所作りたいと考えています。
- Q2 自治体やその地域の関係者に具体的にどういう働きかけをするのですか。
- 増田 最初は本当に小型の発電所でいいのです。無理に大きな発電所を作る必要はありません。発電所を作ったことによって地域活性化の効果があることを示すことで、地域の動きを全国に広めていきます。皆さんには、まず協会に来て相談して欲しいのです。自治体だけでなく、地域振興を考える住民の皆さんにも来てほしいのです。
- 柏木 自治体は資源を持っていても、それを生かすノウハウは持っていないのです。自治体と企業を適正に結び付ける機関がどうしても必要なのです。鉄鋼メーカでも過去大きな業界再編がありましたが、電力自由化の中で電力業界も今後大きな再編の波が押し寄せると読んでいます。そういう時こそ地域に基盤を持つ電力が登場すべきなのです。自治体に必要なのは「(地域電力会社を)やるんだ」という決断なのです。その決断があれば民間も動けるのです。
- 杉山 柏木先生と同じく、私も自治体には事業化のノウハウがないのが問題だと考えています。そこを当協会がサポートしていくのです。まずは成功事例を作っていくことが最も大事であると考えています。
- Q3 かつて第三セクターという形で自治体が民間の出資を仰ぎながら地域開発などの事業に乗り出し多額の負債を負ったことがありますが、その二の舞になることはないのでしょうか。
- 増田 第三セクターは30年前のビジネスモデル。その失敗は二度と繰り返しません。今回のビジネスモデルは三セクとは全く異なります。専門家の目線を全面的に取り入れ、民間企業の力を生かして事業化していくものです。
