お知らせ 【年頭所感】代表理事　会長　増田 寛也

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は、ＣＯＰ26でのグラスゴー合意を受け、カーボンニュートラルに向けた取組への期待とともに年が明けました。しかし、２月以降のウクライナ危機やこれによるエネルギー価格の高騰は、この状況を一変させました。
　昨年11月のＣＯＰ27では、気候変動による「損失と損害」を補償するための基金設立での合意という成果もありましたが、１・５度目標については、「１・５度目標の追求を決意」としたグラスゴー合意のままに留まりました。

　このようにカーボンニュートラルを巡る状況が不透明な中でも、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステム構築の重要性や、地域特性に応じた脱炭素と地域課題解決の両立の取組の重要性は、さらに高まっています。
　例えば、環境省が進めている「脱炭素先行地域」については、第２回までの選考で46地域が選定されています。これは、地域特性に応じた脱炭素と地域課題解決の先行的な取組の道筋を示すために、少なくとも１００地域の選定を目指しているものです。
　また、地域のひとたちに最も身近な存在といえる郵便局でも、郵便物等の集配用車両のＥＶ化を進めるだけでなく、地域でのＥＶ普及を進めるため、郵便局に設置した急速充電器を地域にも開放する取組を進めています。また、屋上に設置した太陽光パネルで発電した電力の余剰分を地域に供給している郵便局もあります。
　日本サステイナブルコミュニティ協会は、企業、金融機関、大学等研究機関、自治体・ＮＰＯ等の会員が連携し、地域の中でエネルギーを創って地域の中で使う「域内消費モデル」の構築を目指しています。
　持続可能なコミュニティの実現に向け、脱炭素や地域課題解決に関する様々な動きと連携しつつ活動してまいりますので、本年もよろしくお願い申し上げます。