Webシンポジウム「資源循環経済の実現に向けた取組事例～エネルギーインフラプロジェクトの先進事例と申請まで～」を開催しました
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（略称：JSC-A）は、5/27（木）13：30より、Webシンポジウム「資源循環経済の実現に向けた取組事例～エネルギーインフラプロジェクトの先進事例と申請まで～」を開催しました。
登壇者には、酒川高志氏（総務省地域力グループ地域政策課）、古網竜也氏（鳥取県鳥取市）、阿部亘氏（山形県最上町）、西野孝典氏（北海道士幌町）をお招きしました。
今回は、総務省による分散型エネルギーインフラプロジェクトについての講演と、自治体担当者による市町村の先進事例をご紹介いただき、講演後には登壇者によるパネルディスカッションを実施しました。
・平成26年度から令和2年度までにマスタープランを策定した自治体は58団体、そのうち事業化をした団体は18団体。マスタープランを１つも作成していない都道府県もあり、まだまだ少ない。
・最上町がバイオマス発電の活用を行うことで、町内の林業家と製材事業者が協業しチップ製造により活性化することができている。
・地域内でのエネルギー供給システムを構築することで、レジリエンスが公共施設、民間施設の両方において強化され、住民の安心・安全への信頼が高まると期待される。
・災害対策の観点からも、熱の自立は必要。化石燃料に比べたペレットの燃料費が今後の課題。
・送配電網の空きが無ければ再生可能エネルギーの発電所の開発も事業として進まないという課題がある。
地域新電力、バイオマス熱電併給、マイクログリッドといった様々な取り組みからの観点で活発な意見交換が展開されました。
ウェビナーには100名近くの方々にご参加いただきました。各省庁の制度を活用し、自治体と民間企業が一体になって地域分散型エネルギー導入に向けた取り組みを今後も発信してまいります。
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