地域プロジェクト特集
地域プロジェクト 第１4回
「再生可能エネルギーを用地取得・管理でサポート
所有者不明土地でもノウハウ蓄積」
「人々の暮らしを根元で支える」用地専門のプロ集団がいることをご存知でしょうか。事業を支える用地交渉、それが私たちの仕事です。
東京電力PGグループの一員として、変電所・鉄塔・送電線の用地取得および管理、また電柱建設の用地取得および管理を行っており、800名を超える従業員で電力の安定供給やインフラ整備に貢献してきました。
年間5万件を超える地権者さまと折衝しており、相続・売買による権利者変更対応数も年間約1万件となります。
その中で、今まで培ってきたノウハウを活かし、再生可能エネルギーの用地業務サポートにも全国規模で取り組んでいます。
2012年7月からのFIT（固定価格買取制度）導入により、再生可能エネルギーの規模が大幅に拡大しています。これら事業には用地取得が不可欠であり、地域や地権者との合意形成が事業成功の秘訣となります。
当社では、風力発電を中心に、土地調査からFITの同意書取得、保安林への対応、許認可申請、用地取得交渉といった用地関係業務をトータル的にサポートしております。
また、木質バイオマス発電や小水力発電などは山間地へ設置することが多いため、土地所有者不明や相続人不明といった交渉先の特定に手間取っているというご相談を多くいただきます。
当社では、この部分についてもサポートしており、用地の問題解決に取り組んでいます。
大規模から小規模なものまで発電種類に係わらず、要望に応じたスポット的な業務もお受けしており、再生可能エネルギーと循環型経済社会の実現に向け、全国規模で対応しております。
今後とも「総合コンサルタント」として、再エネ事業者さまと地域の皆さま双方が納得できるような事業推進サポートを実施し、地方創生・地域づくりの一端を担うことができればと考えております。
＜再エネ実績＞ ※累計実績
○自営線用地取得：事業説明4件
用地交渉8件
契約更改交渉3件
許認可申請6件
○同 意 書 取 得：同意書取得3件
○土 地 調 査 ：権利調査12件
法令調査6件
公図透写図作成7件
＜その他実績＞ ※平成30年度実績
【東京電力パワーグリッド(株)】
○鉄塔建設工事等に関する用地取得業務：152件
○送電線線下地権者さまへの補償料支払業務：約16万件
○電柱敷地料支払業務：約300万件
【道路拡幅事業（行政）】
○道路拡幅事業に伴う所有権取得交渉
※道路拡幅部分の用地取得交渉（未同意地権者交渉）
（注）このほか鉄道、通信関連の事業にも取り組んでいます。
（東電用地株式会社 事業開発部開発営業グループ／宅地建物取引士 小澤和也）