お知らせ 8月27日「世界首長誓約／日本」第１回セミナー開催

　
　日本組織の立ち上げには日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）の代表理事副会長の杉山範子・名古屋大学大学院特任准教授が当初から力を尽くしてきたこともあり、JSC-Aでは今回のセミナーに講師を派遣するなど支援する体制を取りました。

　当日の講演には柏木孝夫JSC-A代表理事副会長が東京工業大学特命教授の立場で演壇に立ちました。柏木教授は「分散型エネルギーによる地域創生」というテーマで基調講演を行い、①再生可能エネルギーは今後経済的に自立した主力電源となる②電源構成に占める分散型電源の割合は2030年には30％になる――という見方を示しました。

　またJSC-Aの竹林征雄顧問は「東海地方におけるグッドプラクティス」というテーマで、①熱電併給事例＝岐阜県高山市の「しぶきの湯バイオマス発電所」②畜産糞尿を使った事例＝富士宮市の「富士山朝霧バイオマスプラント」――などを解説しました。最後に再生可能エネルギー導入による地域産業と街づくりを支援する組織としてJSC-Aの役割と有効性を紹介しました。

　同セミナーでは、このほか静岡県エネルギー政策課が「『ふじのくにエネルギー総合戦略』～エネルギー地産地消の取組」、豊橋市環境政策課が「豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業の取組み状況について」というテーマで講演しました。

　欧州では2008年から温室効果ガス削減についてＥＵの基準を上回る目標を自治体の首長が誓約し、行動計画を策定する動きが広まりました。現在までに7,700の自治体が参加しています。2016年には同様の活動を続ける全世界で630の自治体が加盟する別組織と合流し、現在の「世界気候エネルギー首長誓約」（世界首長誓約）となりました。今回のセミナーはこうした世界の流れを受けて開催したものです。我が国における現在の誓約自治体は大津市、ニセコ町、五島市、豊中市、南牧村、三島市、与謝野町の７自治体あります。